中央集権的な管理者を介さず、ネットワーク参加者間でデータを共有・管理する技術。ブロックチェーンはその一種。
分散型台帳技術(DLT: Distributed Ledger Technology)は、データを単一の中央サーバーに置かず、複数のノードがネットワーク上で共有・同期する仕組み。ブロックチェーンもその一種。
1. 基本概念
- 台帳(Ledger):取引やデータの記録帳。
- 分散:複数ノードに同じコピーを保持。
- 合意形成(Consensus):ノード間で記録の正しさを一致させる仕組み。
2. 特徴
- 改ざん耐性:記録が分散し、暗号学的に保護されるため書き換え困難。
- 信頼性:中央管理者不要。ネットワーク全体で正しさを担保。
- 透明性:誰でも記録を検証可能(パブリック型の場合)。
- 可用性:ノードが一部停止しても全体は稼働。
3. 種類
- ブロックチェーン型データをブロック単位で連結。例:Bitcoin, Ethereum
- DAG型(Directed Acyclic Graph)グラフ構造で並列処理可能。例:IOTA, Hedera Hashgraph
- コンソーシアム型DLT特定組織のみが参加。例:Hyperledger Fabric, R3 Corda
4. コンセンサスアルゴリズム
- PoW(Proof of Work):計算リソース競争。高セキュリティだが消費電力大。
- PoS(Proof of Stake):保有資産に応じて検証権を付与。省エネ。
- PBFT(Practical Byzantine Fault Tolerance):少数ノード前提の高速合意。
- PoA(Proof of Authority):信頼済みノードが承認。企業用途で多い。
5. 応用分野
- 金融:仮想通貨、送金、清算、証券トークン化
- サプライチェーン:流通追跡、偽造防止(食品・医薬品)
- 認証・アイデンティティ:自己主権型ID(SSI)
- 公共サービス:投票システム、不動産登記
- NFT・デジタル資産:コンテンツ所有権、知的財産管理
6. メリットと課題
メリット
- 中央集権不要
- データ完全性
- 高い耐障害性
課題
- スケーラビリティ(トランザクション処理速度)
- プライバシー(全員がデータを見られる場合)
- 相互運用性(異なるDLT間の連携)
- 規制・法制度の整備不足
まとめ
DLTは「改ざん困難で信頼できるデータ共有基盤」であり、ブロックチェーンを含む広義の技術体系。金融から物流、公共インフラまで応用可能だが、速度・規制・プライバシーが課題。